2006年度8月交流会

知多半田駅前地区市街地再開発事業見学会
=土地区画整理事業との一体的施行による再開発事例=

【日 時】2006年8月25日(金)15:00〜17:00
【場 所】愛知県半田市 知多半田駅前地区
【参加者】16名

【講 師】知多半田駅前地区市街地再開発組合理事長 市野 和之氏
半田市建設部市街地整備推進監 田中 治男氏

【スケジュール】
15:00 集 合  クラシティ半田(再開発ビル)3階市民交流センター
15:15〜16:30  講演:市野和之氏・田中治男氏
16:30〜17:00  クラシティ半田(再開発ビル)施設見学
17:00〜 懇親会(クラシティ半田2階「仙之助」)

●クラシティ半田「オープン後の現状と課題」:市野理事長

 1 再開発ビルオープンの経緯

  • 平成18年4月:市民交流センター(3階)・駐車場オープン(4・5階 160台)
  • 平成18年5月:商業施設(実売場約600坪・24店舗+1金融機関約100坪):
  • 平成18年6月:2金融機関(1金融機関約440坪+1証券約80坪)
  • 平成18年7月:住宅部分入居開始(平成18年7月28日・54戸平均専有面積80坪)

 2 売上げ・客数の動向

  (1)平成16年4月テナント募集時の予想
   ・来店予測約2,000〜3,000人/日、年商約14億円
    @ 1日あたり売上高予測    400万円
    A 1日あたり売上客数予測  1,600人
  
  (2)オープン後5日間の実績
    @ 1日あたり売上高実績    700万円
    A 1日あたり売上客数実績  3,800人
  
  (3)直近(6月10日までの実績)
    @ 1日あたり売上高実績    400万円
    A 1日あたり売上客数実績  1,600人
  • オープン景気が落ち着いた6月は当社計画通り推移、6月19日の三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ証券の開店で、入店客数が倍増。駐車場も平日で4.5〜5.5回転(700台〜900台)に上昇し、テナントの売上げにも寄与している。
  • (株)賑わいビル開発(権利者全員が出資する施設部分の管理会社)が、各種販促活動を積極的に展開している。

 3 今後の課題

  (1)2階飲食店の営業PR
  • 1階の物販店が8時に閉店して以降も2階飲食店は営業していが、顧客に周知されていない面もあり、今後積極的なPRを実施する必要がある。
  (2)幅広い顧客ニーズへの対応   
  • 当初の想定顧客ターゲットは30〜40歳代の女性であったが、実際には50歳代の来店客も多く、特にファッションゾーンでは対応に苦慮している。悩ましいところ。
  (3)商店街との連携強化  
  • 商店街との連携においては、特に販促企画、イベントなどは効果的であり、今後も積極的に取り組んでいきたい。

●知多半田駅前地区市街地再開発事業の概要:田中市街地整備推進監

 1 半田市の概況 

  • 人口 約12万人:昭和12年市制発足時5万人から2.4倍、現在も微増中。
  • 主要な産業
    @ミツカンに代表される醸造増業、AJFEスチールの鉄鋼業、B豊田自動織機・アイシン精機の自動車部品製造、C富士重工業進出による航空機部品製造、D観葉植物栽培、E知多牛ブランドの酪農  
  • 半田市の自慢
    @山車(総数31台、5年に一度の総見)、A蔵(醸造業・歴史的景観の象徴)、B新美南吉(半田出身の童話作家・代表作「ごんぎつね」)

 2 市街地再開発事業の特徴

  (1)中心街市街地の再生
  • かつて知多半田駅前地区は、知多半島を代表する繁華街。駅前広場や道路といった公共施設の未整備、住宅の建て詰まりや老朽化といった住環境整備の遅れにより、慢性的な人口流出とともに市民病院、図書館などの公益施設の地区外への移転などで、中心地としての活力が大きく失われてきた。
  • そこで、駅前広場・荒古線の新設をはじめ生活道路の拡幅整備、公園の整備などの大規模な公共施設整備により、都市機能と生活環境を一新させるために約18haの区域で土地区画整理事業が実施されることになった。
  • そして、新設整備される駅前広場に面し、荒古線・泉線の2つの幹線道路に面する半田市の玄関口に当たる街区で土地区画整理事業との一体的施行による市街地再開発事業が計画された。
  (2)市街地再開発事業の特徴
@土地区画整理事業との一体的施行
・愛知県下初の一体的施行(特定仮換地指定は静岡県島田市が平成14年10月、半田が平成15年3月)
A全員同意型の権利変換(110条型)
  (3)事業の経緯
平成2年3月 再開発事業基本計画作成
平成4年6月 再開発研究会(周辺含む4ha)
平成7年6月 準備組合設立
平成12年3月 市街地再開発事業都市計画決定
平成15年12月 組合設立認可
平成16年10月 権利変換計画認可
平成17年12月 施設建築物工事着工
平成18年7月 施設建築物完了公告
平成18年10月 組合解散認可(予定)
  (4)事業の概要
再開発施行地区面積 5,267 u
施設建築敷地面積 5,267 u
施設建築物延床面積 約 25,850 u
住宅戸数 54戸
駐車場(住宅用) 58台
駐車場(施設用) 160台
総事業費(権利変換計画時点) 約 3,692百万円
(記録:石井 桂治/(株)アール・アイ・エー名古屋支社)

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