【協議会体制】
今期６正会員が加入し、28正会員となったが、当初目標の30正会員に至っていない。会員拡大の働きかけが不足していた点があるが、むやみな拡大は会の存在意義にも関わることから、新規拡大は慎重に行う必要があると考える。
顧問は今期６名の方にお願いし、19名となった。顧問の先生に対しては昨年の総会後に第１期の活動紹介の資料を送付するとともに、１周年記念シンポジウムの案内を配布したが、当協議会への関わりを深めていく必要がある。そのため、３月より当協議会のメーリングリストにも参加してもらい情報を伝えることとした。
有賀 隆 （名古屋大学大学院助教授）
大貝 彰 （豊橋技術科学大学助教授）
小栗 宏次 （愛知県立大学教授）
清水 裕之 （名古屋大学大学院教授）
千頭 聡 （日本福祉大学助教授）
茂登山清文 （名古屋大学大学院助教授）
【事業内容】
４月20日時点でのアクセス数は3,034であり、昨年１年間で約2,500のアクセス数があった。検索エンジンにも登録されるようになり、googleを利用し「愛知 住まい」で検索するとそのトップに表示される。ただしgooなど上位に表示されない検索エンジンもあり、ホームページを見てもらいやすくするため、登録等を働きかける必要がある。
月に１回の更新をすることとし、図書紹介とまちづくり面白講座については持ち回りで原稿執筆をお願いし、図書紹介13件、まちづくり面白講座７件の更新を行うことができた。事務局から原稿執筆のお願いをメール及びFAXで送信することにより、定期更新をめざしたが、事務局が連絡を忘れるなどのミスもあり、定期更新ができなかった月があったことは残念である。協議会の活動については、参加者に原稿執筆をお願いし、写真とともに掲載することができた。活動の記録として重要であり、今後とも継続していく必要があると考える。
平成12年５月23日(財)名古屋都市センター会議室にて春の総会記念講演会を開催した。正会員24社、賛助会員・特別会員４団体、来賓（愛知県建設部技監、名古屋市住宅都市局理事）他、全体で45名の出席があった。記念講演では名古屋大学大学院教授森川高行氏に「環境と人にやさしい交通の未来像」について講演いただいた。
平成12年11月16日(財)名古屋都市センター大研修室にて協議会の１周年記念シンポ事務を開催した。愛知県、名古屋市から後援をいただき、会員や県下市町村、NPO団体の方々をはじめ、約120名の参加があった。シンポジウムでは、愛知県立大学の小栗宏次教授に「ITとライフスタイル・ワークスタイルの変容」と題して基調講演をしてもらったのち、様々な分野でITを活用しておられる４名の方々（片桐常雄氏、松浦さと子氏、藤村洋一氏、桑村武志氏）をパネラーに招き、「これからの住まい・まちづくりはIT（情報技術）で変わるか」をテーマに小栗先生のコーディネーターによってパネルディスカッションをしていただいた。
設立記念シンポジウムをきっかけにたちあがった「Ｕ−34」を若手の研修の場として位置づけた。年間で８回のミィーティングが行われ、34名が参加し、若手の交流の場としても重要である。協議会での位置づけによって活動がしやすくなったという面があるが、さらに今後の支援のあり方について検討していく必要がある。
会員間の情報交換の場として下表のように３回の交流会を開催した。運営委員が持ち回りで企画等を担当したことによって、様々な方法での交流を図ることができた。
| 7月11日 | 名古屋都市センター会議室 | １．会員からの話題提供と意見交換 (社)地域問題研究所調査研究部長 松村久美秋氏 「広域行政の将来」 ２．住宅金融公庫からの情報提供と質疑 住宅金融公庫名古屋支店企画広報課 嘉藤 鋭氏 |
| 9月21日 | 名古屋都市センター会議室 | １．ポートランド都市圏のスマート・グロウス 講師 三重大学 浦山益郎教授 ２．ポートランド訪問紹介 (株)アール・アイ・エー 設計部次長 近藤光良氏 |
| 2月14日 | 名古屋都市センター会議室 | 愛知まちコン・建コン共催シンポジウム 「新春放談 新世紀のまちづくり わたしの考えるキーワード」 まちコン 井沢知旦氏（スペーシア：まちづくり全般） 近藤光良氏（RIA：再開発） 黒野雅好氏（日本設計：住民参加） 永柳 宏氏（東海総研：民活） 建コン 三輪哲夫氏（日建設計：都市計画全般） 伊藤信治氏（玉野Ｃ：市街地整備） 上田直和氏（中日本Ｃ：交通） 末松正直氏（サンコーＣ：ランドスケープ） 進行役 大森和仁氏（国際開発Ｃ） |
月に１回運営委員会を開催した。そのうち、総会及び１周年記念シンポジウム及びの前にあたる４月及び11月（実際は10月30日開催）については拡大運営委員会として、広く正会員の参加を得た。
６月に35名で立ち上げ、現在は顧問の先生も含め、70名を登録している。利用方法としては事務局からの報告（運営委員会や交流会など）や参加確認などの連絡にとどまっている。会員間の意見交換の場として有効に活用していく必要がある。なお、反省点としてメーリングリストの管理が十分でなく、配信不能になったまま気がつかなかったために、一部の会員に十分情報が伝わらなかった点があげられる。定期的な管理が必要である。また、メールを十分に活用していない会員に対してはFAXによる補完も行った。交流会の参加確認などについては、メールだけではなく、FAXも並行して活用していく必要がある。
事業計画（案）では「将来の当協議会のあり方を展望した長期計画について検討する」としていたが、十分な検討ができなかった。次年度の課題としたい。