公共施設の計画段階からの市民参加が進むなかで、熱心に計画や設計に参加した市民が自治体から自立した団体となり、施設建設後も運営・管理に積極的に関わろうという動きが出てきました。一方、地方自治法が改正され、県や市町村の持っている文化・スポーツ・福祉などの市民が利用する施設が、民間の企業やＮＰＯ法人などの団体でも管理を代行できる指定管理者制度がスタートしました。このことが、公共施設の市民管理・運営の可能性を広げることになると考えられますが、制度は始まったばかりで、その運用についてはまさに試行錯誤の状態です。今回のシンポジウムは、その話題の指定管理者制度をにらみ、今後の公共施設運営の行方を考えていきたいと思います。