○永柳　宏　氏（UFJ総合研究所　主任研究員）

　会場で名古屋市内の中区・東区・千種区に住んでいる方は５名ほどしかいない。圧倒的に多くの人がおそらく郊外に住んでいることが伺える。60年代以降のニュータウン開発（多摩・千里・高蔵寺）もあり、多くの人が郊外に住むようになった。休日に自然を満喫するなど、郊外でのライフスタイルは比較的イメージしやすい。
　その一方で、昨今話題の都市居住については、高層のようなもの、町家型のものなど、人によってイメージに幅がある。都市の背景の違いを頭におきながら、都市居住を考える必要があり、今回は三大都市圏でみていきたい。

○東京圏：山梨知彦　氏（日建設計・東京　設計室長）

事例１）飯田橋ファーストビル
事例２）勝どき６丁目計画
　　　　　　　　〜立体複合型都心居住の大規模モデル〜

　敢えて平面的なゾーニングを否定したい。今世紀初頭までは、都市は住む、働く、遊ぶといった機能が一体となった場所であったではないか。
　東京では民間企業による都心超高層マンションの建設が目立ってきた。その住宅供給量は、2000年に7500戸であったが、2003年には12000戸まで増加する見込み。しかし、これらの多くは周辺地域と共存共栄の関係になっておらず、都心に新たな閉鎖領域が出現している。また、人口回帰といった政策上の目的で、都心居住が押し進められた付置義務住宅においても、上層の住宅と下層のオフィスとの関係性は希薄なものであった。
　これらを踏まえ、都市居住のキーワードとして「積極的な複合」「都市との共存共栄」「開かれた構成」「適切な分離」「用途の転換」を掲げ、平面的なゾーニングにかわる、用途を立体的に構成する「重層居住」を提案する。

事例１）飯田橋ファーストビル
　宿命的に都心に住まわざるを得ない人のための再開発。低層の木造右密集住宅地であり、当初、地権者は売却して郊外へと出ていくことを考えていたが、バブル崩壊により十分な売却益が得られなくなり、住み続けざるを得ない状況におかれた。のべ200回にものぼる地権者との話し合いを経て、プランを作り上げた。

【計画上のポイント】
・ 立体複合用途：1階には地権者の店舗や作業所、中間部にはオフィス、最上部には地権者の住宅を配置。
・ ２つの顔をもつ住宅：オフィスの上に空中庭園を設け、東側（下町側）には超高層住宅の顔を、西側（山手側）には丘の上の低層住宅の顔をもつ集合住宅を実現。
・ 住宅・オフィスの共存共栄：住宅とオフィスの結合部には免震装置を挿入し、事業・構造上の両面で共存共栄させた。

事例２）勝どき６丁目計画
　郊外に住んでいて積極的に都心居住を選択する人のための開発（2002年9月完成予定）。高さ190ｍの2棟の超高層タワーで960%の高密度。住宅は2500戸。立体的な分譲地として設計。

【計画上のポイント】
・ 生活利便施設の充実：計画地全体が閉鎖領域とならないように、低層部に商業施設、医療施設等の生活利便施設を配置し、周辺地域にも貢献。
・ スケルトン−インフィル：個人所有部分と共用部分を建築計画上でも明確に分離。第3者がサービスプロバイダーとして、共有部分を所有・各種サービスを提供するイメージ。

○名古屋圏：坂　勝雄　氏（都市基盤整備公団　中部支社）

事例）千種駅南再開発事業
　　〜高齢者施設と一体となった都心居住の先駆モデル〜

　都市居住、生活利便施設の整備、広小路の景観向上の３つの整備方針。計画地は昭和36年までＪＲ千種駅のあった場所で、40年にわたり有効利用されてこなかった。一部、日通の配送センター、アパートがあるだけ。ＪＲ千種駅、地下鉄千種駅から徒歩2分。
　単に住宅を供給するのではなく、安心・快適に住んでいただくことを主要なテーマとして設計した。分譲住宅棟（26階、117戸）、賃貸住宅棟（31階、266戸＋高齢者施設）、商業施設（3階、6000�u）、配送センター・駐車場（7階、425台）の複合開発で平成16年10月完成予定。

【計画上のポイント】
・ 高齢者施設の充実：介護付終身利用型有料老人ホームとして民間事業者がサービスを提供する。食事サービスや家事サポート等、高齢者サービスを賃貸・分譲居住者も利用可能。自立型高齢者住宅（58戸）、介護型居室（34室）、介護施設等で構成される。
・ 民間とのタイアップ：保留床処分に民間活力を導入し、公民で役割分担する。賃貸住宅（公団）、分譲住宅（民間ディベロッパー）、高齢者施設（民間事業者）。

○関西圏　江川直樹　氏（現代計画研究所大阪事務所　代表）

事例）（仮）アーバネックス中京
　　〜「地域と共生する土地利用検討会」から生まれた都心居住型集住モデル〜

　最近の仕事の特徴として、震災復興や団地の再生のように、住み続けてきた人達の住まいや場所の更新を、低層密集型の居住形態の提案で実現している例が結構ある。今回紹介する事例も京都の中心部で低層町家が多く残る職住混在のエリアで、隣接する南側の敷地には既に中層のマンションが建っている。　計画地は、過去に４００％１１階建ての分譲マンション建設反対運動があり、それを機に結成された周辺住民によるまちづくりの会も参加した地域共生土地利用検討会がつくられ、繰り返し議論がなされた。当初は集客施設等も検討されたが、最終的にはこの場所にふさわしい地域共生型の賃貸集合住宅ということになり、参画を要請された。小スケールで分節された３〜８層、１階に地域共生型の施設を有する計画。２００２年８月末完成予定。

【計画上のポイント】
・通風採光重視：直射日照を嫌う傾向のある京都の住まい方も参考に、通風・採光に優れた奥行きの薄いワイドフロンテージタイプをラジエーター状に列べ、フルサッシュを採用。接近感の解消、プライバシーの保護は、サッシュの中間部（アイレベル）に半透明のガラスを採用。
・周辺スケールとの合致、自立環境型：周辺のまちなみを形成する建物のボリュームに併せたボリューム単位。道路と低層住宅隣地側の高さを抑え（３〜４層）、すき間を内部構造化して環境の自立化を図る。すき間を利用して設備配管は露出したスケルトン・インフィル構造。入り口が２ヶ所あるＳＯＨＯタイプなどもある。前面通りには４階のスケール。

（関西圏の事例として他に、神戸市兵庫駅前も紹介）